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【法人登記OK】格安で使えるバーチャルオフィスおすすめ7社を徹底比較

【法人登記OK】格安で使えるバーチャルオフィスおすすめ7社を徹底比較

賃貸オフィスを借りる費用を節約し、一等地の住所を利用できるため注目されているのがバーチャルオフィスです。しかし、バーチャルオフィスのサービスによって料金にはかなりの差があります。

本記事では法人登記ができて、なおかつ格安で利用できるバーチャルオフィスのおすすめ7社についてまとめました。さらに、バーチャルオフィスを利用する上で知っておきたいポイントも紹介しているため、ぜひとも参考にしてください。

目次

格安で使えるおすすめバーチャルオフィス7社

格安で利用できるおすすめのバーチャルオフィスを7社選びました。

スクロールできます
サービス名月額料金貸出拠点
METSオフィス270円~東京
スタートアップ300円~東京
レゾナンス550円~東京/横浜
和文化推進協会550円~京都
GMOオフィスサポート660円~東京/神奈川/名古屋
大阪/京都/福岡
DMMバーチャルオフィス660円~東京/大阪
愛知/福岡
バーチャルオフィス1880円~東京/広島

各バーチャルオフィスの詳細を紹介します。

METSオフィス

オフィス名METSオフィス
初期費用4,750円~
料金プラン(税込)270円~(法人登記が可能なプランは1,430円)
法人登記あり
オフィス場所新宿、日本橋、赤羽
主なサービス住所貸し、法人登記、郵便物受取、会議室利用、来客対応、固定電話など
運営会社オリンピア興業株式会社

METSオフィスは初期費用が4,750円から、月額料金は270円からと格安のバーチャルオフィスです。

ただし、法人登記が可能なビジネスプランは月額料金が1,430円となっています。

ビジネスプランでは住所利用や郵便物受取、会議室利用、来客対応といったサービスがあるのが特徴です。

専用ポストや固定電話番号の貸出、電話代行といったオプションも用意されています。

スタートアップ

オフィス名スタートアップ
初期費用0円~
料金プラン(税込)300円~
法人登記あり
オフィス場所青山/渋谷
主なサービス住所貸し、法人登記、郵便物転送、秘書電話代行、固定電話、貸し会議室など
運営会社株式会社プロスペック

スタートアップは初期費用0円、月額料金300円から利用できるバーチャルオフィスです。

格安料金で青山と渋谷という都心の一等地の住所を利用できます。

最安値のプランは月額料金300円で、住所利用と宅配物転送がついてくるのが特徴です。

郵便物の転送がついてくるプランは月額料金が高くなります。

オプションサービスとして秘書電話代行や貸し会議室、固定電話などがあるのも魅力です。

レゾナンス

オフィス名レゾナンス
初期費用入会金:5,500円
料金プラン(税込)990円~
法人登記あり
オフィス場所東京/横浜
主なサービス住所貸し、法人登記、転送電話、固定電話、電話秘書、共有・専用FAXなど
運営会社株式会社ゼニス

レゾナンスは入会金5,500円、月額料金990円から利用できるバーチャルオフィスです。

住所貸しのみのプランが月額料金990円であり、法人登記も行えます。

転送電話サービスや電話秘書代行のサービスがつくプランは月額料金が高くなるため注意しましょう。

東京都横浜に全部で9店舗を展開していて、いずれも一等地の住所を利用できます。

プライベートロッカーや郵便物都度転送、フリーダイヤルなどオプションが充実しているのが魅力です。

和文化推進協会

オフィス名和文化推進協会
初期費用無料
料金プラン(税込)550円
法人登記あり
オフィス場所京都
主なサービス住所貸し、電話転送、郵便物転送、法人登記など
運営会社一般社団法人和文化推進協会

一般社団法人和文化推進協会はバーチャルオフィスのサービスを展開しています。

初期費用は無料であり、月額料金は550円で格安です。

ただし、オフィス場所は京都のみとなっています。

主なサービスは住所貸しと電話転送、郵便物転送、法人登記などであり、バーチャルオフィスとして基本的なサービスが整っています。

和文化推進協会の会員になれば、協会からさまざまなサポートを受けられるのがメリットです。

たとえば、補助金や助成金の情報提供やクラウドファンディングのサポートなどがあります。

GMOオフィスサポート

オフィス名GMOオフィスサポート
初期費用無料
料金プラン(税込)660円~(法人登記可能プランは1,660円~)
法人登記あり
オフィス場所東京(渋谷・新宿・銀座・青山・秋葉原) / 神奈川 /
名古屋 / 大阪梅田 / 京都 / 神戸 / 福岡(天神・博多)
主なサービス住所利用、法人登記、郵便物転送、ビジネス支援サービス、銀行紹介など
運営会社GMOオフィスサポート株式会社

GMOオフィスサポートは初期費用が無料のバーチャルオフィスです。

料金プランは660円からであり、法人登記可能プランは1,660円からとなっています。

東京と神奈川、名古屋、大阪、京都など全国各地の主要都市に店舗を展開しているのが魅力です。

住所利用や郵便物転送だけではなく、ビジネス支援サービスや銀行紹介などに対応しています。

法人口座の開設や法人設立代行などのサポートを受けられるため、起業のサポートを受けたい方におすすめです。

DMMバーチャルオフィス

オフィス名DMMバーチャルオフィス
初期費用保証金:5,000円
入会金:5,000円
料金プラン(税込)660円~
法人登記あり
オフィス場所銀座/渋谷/大阪梅田/福岡天神/名古屋
主なサービス住所貸し、固定電話、郵送物転送、電話代行、ホームページ作成など
運営会社合同会社DMM.com

合同会社DMM.comが運営するバーチャルオフィスサービスがDMMバーチャルオフィスです。

月額660円から利用できて、法人登記にも対応しています。

東京だけではなく大阪や名古屋、福岡にも展開しているのが特徴です。

住所貸しに加えて固定電話や郵便物転送、電話代行といったサービスにも対応しています。

バーチャルオフィス1

オフィス名バーチャルオフィス1
初期費用入会金:5,500円
料金プラン(税込)880円
法人登記あり
オフィス場所渋谷/広島
主なサービス住所貸し、郵便物店舗受取、郵送物転送、来客応対、LINE通知、会議室など
運営会社株式会社バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1は入会金5,500円、月額料金880円の格安バーチャルオフィスです。

法人登記に対応しており、郵便物店舗受取や郵便物転送、来客応対といったサービスも提供しています。

貸し会議室の提供も行っており、ビジネスの打ち合わせや商談などに利用可能です。

オフィス場所は渋谷と広島であり、それぞれ地域内の一等地の住所を利用できます。

エリア別おすすめの格安バーチャルオフィス

各エリアごとにおすすめの格安バーチャルオフィスをまとめました。

東京

サービス名月額料金
METSオフィス270円~
スタートアップ300円~
レゾナンス550円~
GMOオフィスサポート660円~
DMMバーチャルオフィス660円~
バーチャルオフィス1880円~

大阪

サービス名月額料金
GMOオフィスサポート660円~
DMMバーチャルオフィス660円~

名古屋

サービス名月額料金
GMOオフィスサポート660円~
DMMバーチャルオフィス660円~

福岡

サービス名月額料金
GMOオフィスサポート660円~
DMMバーチャルオフィス660円~

北海道

サービス名月額料金
サテライト北海道298円~
バーチャルオフィス札幌1,980円~

沖縄

サービス名月額料金
サテライト沖縄298円~

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、オフィスの住所を貸し出すサービスのことです。シェアオフィスやレンタルオフィスなどのように物理的なオフィススペースの貸し出しはしません。バーチャルオフィスは、あくまでもオフィスの住所の提供をメインのサービスとしています。

バーチャルオフィスの住所を利用して法人登記が可能です。バーチャルオフィスの住所で法人口座の開設もできます。

また、バーチャルオフィスは料金がシェアオフィスやレンタルオフィスなどよりも安いのが特徴です。賃貸オフィスを借りるのと比較すると大幅に費用を節約できます。

バーチャルオフィスは一等地にあるビルの住所を貸し出しているケースが多いです。格安料金で一等地の住所を利用できるため、費用をかけずにビジネスの信頼度を高めることができます。

実際のバーチャルオフィスのサービスについては、それぞれの運営元によって大きく異なるものです。中には共有で利用できる執務スペースを提供しているサービスや、貸し会議室を用意しているサービスもあります。

バーチャルオフィスを上手く活用することで、コストを削減しながらビジネスで大きな効果を期待できるでしょう。

格安バーチャルオフィスで比較するべきポイント

バーチャルオフィスの中でも特に費用が安いのが格安バーチャルオフィスです。これから格安バーチャルオフィスを利用する上で比較するべきポイントを以下にまとめました。

  • 基本サービスの内容
  • 料金システム・追加料金の有無
  • 店舗数や拠点数
  • オプションサービスの内容
  • 運営元の信頼性

格安バーチャルオフィスを選ぶ際の比較ポイントについて詳しく紹介します。

基本サービスの内容

バーチャルオフィスを選ぶ際には基本サービスの内容に注目しましょう。特に格安バーチャルオフィスの場合は、基本サービスを削ることで料金を安くしているケースが多いです。

料金が安くても、バーチャルオフィスとして必要とされるサービスが整っていなければ意味がありません。たとえば、格安プランの中には法人登記に対応していないものもあります。法人登記を目的にバーチャルオフィスを利用するならば、基本サービスに法人登記が含まれているか必ず確認しましょう。

基本サービスで不足していてオプションサービスを追加すると、オプション料金が加算されて割高になるケースは多いです。

料金システム・追加料金の有無

格安バーチャルオフィスを選ぶ際には料金システムはどうなっているのか、追加料金は発生するのか確認しておきましょう。料金システムがわかりにくいサービスは注意が必要です。実際に契約した後で予想していなかった料金が追加で発生するケースがあります。

ホームページの料金システムを確認するだけではなく、必ず事前に見積りをもらいましょう。自分が利用したいサービスをすべて含んだプランで総額がどのくらいの料金になるのか確認しておきます。

店舗数や拠点数

格安バーチャルオフィスの店舗数や拠点数を確認しておきましょう。料金が安くても、店舗数や拠点数が限られていては、希望通りの住所を利用できません。たとえば、都内の住所を利用できるバーチャルオフィスでも、都内に1店舗しか展開していないケースがあります。自分が利用したい住所に店舗を展開しているかどうかチェックしましょう。

オプションサービスの内容

格安バーチャルオフィスが提供しているオプションサービスの内容も確認しておきましょう。実際にバーチャルオフィスの利用を始めてから、さまざまな不満を抱くケースがあります。そんなときにオプションサービスがあると便利です。

現時点では利用する予定がないけれども、将来的に利用する予定のあるオプションサービスが用意されていると安心できます。オプションサービスの内容や料金などについて事前にチェックしましょう。

運営元の信頼性

格安バーチャルオフィスを利用する上で運営元の信頼性は重要です。格安料金で提供する運営元の中には、無理をして料金を安く抑えているために経営難に陥っているケースがあります。特にバーチャルオフィスのサービスを始めてから歴史が浅い運営元には注意しましょう。

基本的には、長年バーチャルオフィスのサービスを提供してきた実績があるかどうかが大事です。長い期間、バーチャルオフィスの事業を続けていて、特にトラブルを起こしていない運営元であれば信頼できます。

格安バーチャルオフィスのメリット

格安バーチャルオフィスを利用するメリットは以下の通りです。

  • 起業にかかる初期費用を節約できる
  • 一等地の住所をビジネスで利用できる
  • 追加オプションを利用しても総額を抑えられる
  • ランニングコストが安い
  • 気軽に解約できる
  • 複数の拠点を持てる

格安バーチャルオフィスを活用するメリットについて詳しく紹介します。

起業にかかる初期費用を節約できる

格安バーチャルオフィスを利用すれば起業にかかる初期費用の節約ができるのがメリットです。法人を設立して自社オフィスを構えるには多額の費用がかかります。保証金だけでも家賃の6~12ヶ月分かかるのが相場です。他にも仲介手数料や前家賃、内装工事などの費用が発生します。

格安バーチャルオフィスであれば、初期費用は入会金と保証金のみです。中には入会金がほとんどかからない格安バーチャルオフィスもあります。

初期費用を抑えることができるため、起業したい場合に気軽に利用できるのが格安バーチャルオフィスのメリットです。

一等地の住所をビジネスで利用できる

格安バーチャルオフィスを利用すれば、一等地の住所を格安で取得できるのがメリットです。東京や大阪などの一等地の住所を提供している格安バーチャルオフィスはたくさんあります。一等地の住所にある賃貸オフィスを利用するには毎月最低でも数十万円の費用がかかるでしょう。格安バーチャルオフィスであれば、月々1,000円以下の費用でも一等地の住所を利用できるサービスがあります。

追加オプションを利用しても総額を抑えられる

格安バーチャルオフィスは基本料金が安いため、追加オプションを利用したとしても総額を抑えられるのがメリットです。基本料金が安くて、オプションサービスが充実している格安バーチャルオフィスがあります。この場合は、本当に必要なオプションだけを組み合わせることで、他社よりも安い費用で満足できるサービスを活用できるでしょう。

ランニングコストが安い

格安バーチャルオフィスは初期費用だけではなくランニングコストが安い点もメリットです。格安バーチャルオフィスであれば月々の利用料金は1,000円以下のサービスもあります。基本的には月額料金と郵便の転送費用のみかかるケースが多いです。さらにオプションサービスを利用したとしても、月々の負担は数千円程度でしょう。

賃貸オフィスを借りるとなると毎月数十万円から100万円を超える賃料がかかります。他にも、水道光熱費や駐車場代などさまざまな費用がかかり、負担は大きいです。格安バーチャルオフィスであれば、オフィスを維持していくためのランニングコストを大きく抑えられます。

気軽に解約できる

格安バーチャルオフィスは気軽に解約できる点がメリットです。一般的な賃貸オフィスでは数ヶ月前から事前に通知が必要になります。一方、格安バーチャルオフィスの場合は基本的に1ヶ月前の通知で解約できるケースが多いです。

また、賃貸オフィスを解約するには原状回復工事が必要になり、保証金から償却されます。保証金で不足する場合は、原状回復費を支払わなければいけません。他にも、不用品の廃棄などが発生し、多くの費用がかかります。

格安バーチャルオフィスでは、契約期間を満了して解約する場合は費用がかかりません。ただし、契約期間中の解約では違約金が請求されます。たとえ違約金を支払ったとしても、賃貸オフィスを引き払うのと比較すれば、格安バーチャルオフィスを解約するのにかかる費用は安いです。

複数の拠点を持てる

格安バーチャルオフィスは利用料金が安く設定されているため、複数の店舗・拠点と契約することもできます。本店以外にも拠点を増やしたい場合は、低コストで新しい拠点を持てる点がメリットです。

格安バーチャルオフィスの中には全国展開しているサービスがあります。この場合は、東京や大阪、福岡など複数の都市に低価格で拠点を持つことも可能です。格安バーチャルオフィスの場合はスタッフを配置する必要がないため、本店とは別の地域にビジネスで進出しやすくなります。

格安バーチャルオフィスであれば、複数の拠点と契約したとしても多額の資金は不要です。複数のエリアでビジネスを展開したい方に格安バーチャルオフィスはおすすめできます。

格安バーチャルオフィスのデメリット

格安バーチャルオフィスを利用するデメリットは以下の通りです。

  • サービスが充実していない
  • 違約金が高額に設定されているケースがある
  • 料金が毎月払いと一括払いで異なっているケースがある
  • 法人登記ができないプランが用意されている

格安バーチャルオフィスを利用する際に注意しておきたいデメリットを紹介します。

サービスが充実していない

格安バーチャルオフィスはサービスが充実していない傾向にある点がデメリットです。最低限のサービスしか整っていない場合があります。たとえば、住所貸しと郵便物の転送サービスのみが基本プランに含まれているケースです。電話番号の貸し出しや郵便物の受取、電話秘書といったサービスがすべてオプションになっていることがあります。

基本料金が安くても、オプションサービスをたくさんつけた場合は、総額で一般的なバーチャルオフィスと費用が変わらないことがあるため注意しましょう。

違約金が高額に設定されているケースがある

格安バーチャルオフィスの中には高額な違約金が設定されているケースがあるため注意しましょう。バーチャルオフィスの契約期間は通常1年に設定されています。更新月以外に解約をする場合は違約金が発生するシステムです。

違約金の設定の仕方はそれぞれのサービスによって大きく異なります。たとえば、契約期間が残っている分について月5万円分の違約金が発生するケースなどです。月額料金の安さだけではなく、解約のシステムや違約金の金額にも注目しましょう。

料金が毎月払いと一括払いで異なっているケースがある

格安バーチャルオフィスの中には、料金が毎月払いと一括払いで異なるケースがよくあります。基本的には一括払いの方が月あたりの料金は安いです。そのため、格安バーチャルオフィスの料金を比較する際には、一括払いと毎月払いの料金を確認しておきましょう。

たとえば、ホームページなどで「月額◯◯円~で利用可能」と宣伝されている場合は、一括払いの料金が掲載されていることが多いです。期間の途中で解約した場合に、一括払いで支払った料金が返金されない場合もあるため注意しましょう。

法人登記ができないプランが用意されている

格安バーチャルオフィスは法人登記ができないプランを用意しているケースがあります。格安バーチャルオフィスを利用するのは法人だけではなく、フリーランス・個人事業主の方もいるからです。法人登記が必要のない方も対象にしたプランを提供していることはよくあります。

基本的に法人登記がないプランは月額料金が安いことが多いです。そのため、格安バーチャルオフィスの最低料金をチェックする際には、料金が一番安いプランで法人登記ができるかどうか確認しましょう。

格安バーチャルオフィスでを選ぶ際の注意点

格安バーチャルオフィスを選ぶ際には以下の点に注意しましょう。

  • 利用規約まで確認しておく
  • 問い合わせへのレスポンスの早さをチェックしておく
  • セキュリティや設備をチェックする
  • 通いやすさを確かめておく
  • 建物やビルがキレイかどうかに注意する

格安バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点を詳しくみていきます。

利用規約まで確認しておく

格安バーチャルオフィスの利用規約まで確認することをおすすめします。細かく利用規約が定められている場合は、運営元がしっかりと管理している証拠です。利用規約が細かく記載されていない場合はトラブルになりやすいため注意しましょう。

また、格安バーチャルオフィスとの契約は利用規約を承諾したことを前提とします。そのため、利用規約を細かく読み込んでおかないと不利な条件が記載されている可能性があるため気をつけましょう。

問い合わせへのレスポンスの早さをチェックしておく

格安バーチャルオフィスに問い合わせをしたときのレスポンスの早さに注目することは大切です。素早く問い合わせに対応してくれた場合は信頼できます。格安バーチャルオフィスを利用していて何かトラブルがあったときには、すぐに対応してもらいたいものです。問い合わせをしても数日以上音沙汰がない場合は信頼できません。レスポンスの遅いサービスを利用するとトラブルが起きる可能性が高くなる点に注意しましょう。

セキュリティや設備をチェックする

格安バーチャルオフィスのセキュリティや設備を確認しましょう。基本的にバーチャルオフィスへ実際に訪問する機会はほとんどありません。ただし、郵便物が届くと預かってもらうことになります。大事な荷物の紛失や盗難を防ぐためにもセキュリティ体制は重要です。

また、顧客が訪問するケースがあるため、設備が充実しているかどうかも重要になります。たとえば、顧客への対応ができるシステムが整っているバーチャルオフィスは便利です。設備が充実していれば、顧客に不安感や不信感を抱かせない効果があります。

通いやすさを確かめておく

格安バーチャルオフィスに通いやすいかどうかを事前に確認しておきましょう。郵便物を直接受け取れるサービスや貸し会議室のサービスなどがある場合は、訪問する機会があります。自宅から通いやすい場所にあるか、最寄りの交通機関まで詳しく調べておきましょう。

建物やビルがキレイかどうかに注意する

可能であれば、格安バーチャルオフィスの所在する建物やビルがキレイかどうかを確認しておきましょう。格安バーチャルオフィスの中には建物の住所を公開しているケースがあります。建物が古かったり汚かったりすると、顧客に不信感を持たれる可能性があるため注意しましょう。キレイなオフィスビルの中にある住所を利用できれば、ビジネスでの信頼度が高まります。

都会と地方(田舎)での格安バーチャルオフィスの違いについて

格安バーチャルオフィスには都会と地方(田舎)にあるサービスがあります。それぞれ以下の違いがあるため注意しましょう。

  • 都会のバーチャルオフィスの方が料金は高い
  • 地方(田舎)のバーチャルオフィスを提供するサービスは限られている
  • 都会のバーチャルオフィスの方がサービスが充実している
  • 地方(田舎)のバーチャルオフィスは利用者が少ない

格安バーチャルオフィスの都会と地方(田舎)の違いを紹介します。

都会のバーチャルオフィスの方が料金は高い

基本的に都会のバーチャルオフィスの方が地方(田舎)のバーチャルオフィスよりも料金が高い傾向にあります。同じサービスで都会と地方(田舎)に店舗を展開している場合は、都会の方が料金が高い場合が多いです。都会の方が家賃相場が高いため、どうしても料金に差が出てしまいます。

地方(田舎)のバーチャルオフィスを提供するサービスは限られている

地方(田舎)で展開されているバーチャルオフィスのサービスは限られています。基本的にバーチャルオフィスは、都会の一等地にある住所を利用したい人のニーズに応えたものです。そのため、地方(田舎)を拠点としたバーチャルオフィスのサービスの需要はそれほど高くありません。地方(田舎)を拠点とするバーチャルオフィスを利用したい場合は、選択肢が限られます。

都会のバーチャルオフィスの方がサービスが充実している

同じバーチャルオフィスのサービスでも都会の方がサービスやサポートが充実している傾向にあります。たとえば、来客応対や荷物の受取なども都会のバーチャルオフィスでしか対応していない場合があるため注意しましょう。

地方(田舎)のバーチャルオフィスは利用者が少ない

都会と比較すると地方(田舎)のバーチャルオフィスは利用者が少ないです。地方(田舎)の住所を利用してビジネスを展開したいという需要が少ないからです。そのため、地方(田舎)のバーチャルオフィスの方が、同じ住所を利用している事業者が少ない傾向にあります。

格安で使えるバーチャルオフィスに関するよくある質問

格安で利用できるバーチャルオフィスに関してよくある質問は以下の通りです。

  • 格安バーチャルオフィスの審査の基準は?
  • 格安バーチャルオフィスはどのような業種の方が利用していますか?
  • 格安バーチャルオフィスで看板を掲示できますか?
  • 格安バーチャルオフィスで法人口座の開設はできますか?

格安バーチャルオフィスに関するよくある疑問に答えていきます。

格安バーチャルオフィスの審査の基準は?

格安バーチャルオフィスの審査基準は基本的に公開されていません。申込内容や必要書類をもとにして審査が実施されます。虚偽の内容で申込をするケースや、事業内容が望ましくないと判断されたケースなどで審査に落ちる可能性が高いです。

格安バーチャルオフィスはどのような業種の方が利用していますか?

格安バーチャルオフィスはさまざまな業種の方から利用されています。販売業やIT、ECサイト運営、コンサルティングなどが多いです。また、地方企業が東京支店を展開するため、あるいは東京企業が地方支店を展開するために利用するケースもあります。

格安バーチャルオフィスで看板を掲示できますか?

格安バーチャルオフィスの中には看板を掲示できるオプションを用意しているサービスがあります。ビルに看板を掲示することで顧客からの信頼度が高まるのがメリットです。ただし、看板を掲示すると毎月料金を請求される場合があるため注意しましょう。

格安バーチャルオフィスで法人口座の開設はできますか?

格安バーチャルオフィスであっても法人口座の開設は可能です。ただし、法人口座の審査は、さまざまな点を総合的に考慮します。そのため、格安バーチャルオフィスの住所で法人口座の審査に落ちるケースもある点に注意しましょう。

まとめ:固定コストを抑えるなら格安バーチャルオフィスを利用しよう

オフィスにかける費用を抑えたいならば格安バーチャルオフィスの利用がおすすめです。月額1,000円以下で利用できるバーチャルオフィスがあり、固定コストを大幅に削減できます。これから起業する際には資金繰りに苦しむケースが多いため、できるだけコストを抑えるためにもバーチャルオフィスの利用を検討してみましょう。

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