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ネットショップの自宅住所は公開したくない!個人情報を非公開にする方法や注意点を紹介

ネットショップの自宅住所は公開したくない!個人情報を非公開にする方法や注意点を紹介

「ネットショップで自宅住所を公開したくない」

「ネットショップの運営で個人情報を公開しないといけないの?」

これからネットショップの開業を目指している方は上記のような不安や悩みがあるかもしれません。ネットショップを運営するには住所を公開しなければいけないため、躊躇する方は多いです。

本記事ではネットショップを運営する際に自宅の住所を非公開にする方法や注意点などを紹介します。ネットショップの運営を考えている方は参考にしてください。

目次

ネットショップは住所・電話番号を公開しなければいけない

ネットショップを運営するためには運営者の住所や電話番号を公開しなければいけません。この点について詳しく紹介します。

特定商取引法による規定がある

ネットショップの運営は特定商取引法による規制を受けています。特定商取引法とは消費者の利益を守るために事業者を規制する法律です。特定商取引法では広告の表示に関する規定が設けられています。ネットショップを運営する際には、主に以下の情報について表示しなければいけません。

  • 運営事業者の氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • 販売価格
  • 代金の支払い時期や方法
  • 商品の引き渡し時期
  • 契約の申込の撤回または解除に関する事項

さまざまな項目の表示が義務づけられている中に事業者の住所や電話番号も含まれています。どんなネットショップであっても、原則として運営者の情報を公開しなければいけません。

運営者の情報を公開しなければいけない理由

特定商取引法で運営者の情報の公開を義務づけている理由は、消費者に対して適正な情報を提供するためです。事業者の氏名や住所、電話番号などの明示を義務づけることで、トラブルが起きた際に消費者は事業者に速やかに連絡ができます。運営者の情報が公開されていれば、消費者は安心して取引ができるでしょう。また、運営者に情報の公開を義務づけることで、悪質な販売や勧誘などを未然に防ぐ効果もあります。

もしネットショップのホームページに法律で規定された表示がされていなければ、罰則の対象になる可能性があるため注意が必要です。また、消費者庁のホームページには「特定商取引法違反被疑情報提供フォーム」が設置されているため、法律に違反しているネットショップはすぐに通報されます。

ネットショップ運営で自宅住所を公開したくない理由

ネットショップを運営する際に自宅住所を公開したくない理由は以下の通りです。

  • 個人情報を悪用されるから
  • 営業や勧誘のDMや電話、チラシなどが届くから
  • クレームのために自宅を訪問されるリスクがあるから
  • ストーカーの被害に遭う可能性があるから

ネットショップ運営で自宅住所の公開を避けたい理由を紹介します。

個人情報を悪用されるから

自宅の住所を公開することで個人情報を悪用されるリスクがあります。たとえば、本人になりすまして住所を利用されるリスクです。あるいは、住所や電話番号、氏名といった情報をネット上で拡散される可能性もあります。

ネットショップの運営をしていると逆恨みを受けるケースが少なくありません。逆恨みを受けたときに個人情報を悪用されてしまい、本人や家族が被害を受けるケースがあります。ネット上に個人情報が拡散すると削除するのは困難です。最悪のケースでは、引越しを検討しなければいけない場合もあります。

営業や勧誘のDMや電話、チラシなどが届くから

自宅の住所や電話番号を公開することで営業や勧誘などのターゲットになる可能性があります。たとえば、自宅にDMやチラシが次々と送られてくるリスクです。あるいは、営業や勧誘の電話が頻繁にかかってくる可能性もあります。インターネット上で個人情報を集めて営業や勧誘に利用するケースは少なくありません。ネットショップに個人情報を公開することで、営業への対応に苦労することがあります。

クレームのために自宅を訪問されるリスクがあるから

ネットショップで扱っている商品に対するクレームのために自宅を訪問されるリスクがあります。基本的にネットショップの顧客からのクレームへの対応はサイト上の対応で完結するものです。しかし、中には対応に納得できずに運営者の自宅にまで不満を伝えに来る人もいます。自宅にまでクレームに来られると同居人にも迷惑がかかり、大きなストレスになるでしょう。

ストーカーの被害に遭う可能性があるから

ネットショップを運営していてストーカーの被害に遭うケースがあります。たとえば、クレームへの対応に納得できない人がストーカー化するケースです。また、ネットショップの運営をしていて異性からストーカーの被害を受けるというケースも考えられます。自宅の住所や電話番号を知られてしまうと、ストーカー行為がエスカレートして重大な犯罪に発展することもあるため注意が必要です。

自宅住所を公開せずにネットショップを運営する方法

自宅の住所を公開せずにネットショップ運営をするための方法を以下にまとめました。

  • 実家の住所を活用する
  • 事業用のオフィスを借りる
  • レンタルオフィスを利用する
  • バーチャルオフィスを利用する

住所を公開せずにネットショップの運営を始める方法を紹介します。

実家の住所を活用する

実家の住所を活用してネットショップを運営するという方法があります。たとえば、法人登記する場合には本店所在地の住所を自由に決めることが可能です。実家の住所を本店所在地として登録した場合は、ネットショップの住所も実家の住所で表示できます。個人事業主の場合は開業届を提出する際に実家の住所を記載していれば、そこを事業所の住所として扱うことが可能です。

ただし、実家の住所を活用する場合は、実家の住所が公開されることになります。実家の両親などに迷惑がかかるケースがあるため注意しましょう。

事業用のオフィスを借りる

事業用のオフィスを借りて、事業者の住所として公開するという方法があります。賃貸オフィスの住所であればプライバシーの問題は解決できるでしょう。また、賃貸オフィスを利用することで広いスペースを活用できる点もメリットです。取引先との商談に応じるためのスペースもあります。賃貸オフィスの住所を表示することでネットショップの信頼度も上がるでしょう。

ただし、賃貸オフィスを借りるためには高額な初期費用と賃料がかかります。特に都心部にある賃貸オフィスは毎月の賃料だけでも100万円を超えるケースがあり、費用負担が大きいです。

レンタルオフィスを利用する

低コストでオフィスを借りたい場合におすすめするのがレンタルオフィスです。レンタルオフィスを利用すると専有スペースを借りられます。専有スペースにはオフィス家具や設備が整っていて、すぐに業務を始められるのが特徴です。専有スペース以外については他の入居者と共有して利用します。会議室やセミナールーム、コピー室などが利用できて便利です。

レンタルオフィスは賃貸オフィスと比較すると賃料がリーズナブルになり、費用をかけずに利用できます。ただし、レンタルオフィスでも月々の賃料は数万円から10万円以上かかる場合が多いです。

バーチャルオフィスを利用する

ネットショップの運営をするための住所だけを欲しい場合におすすめできるのがバーチャルオフィスです。バーチャルオフィスを利用すれば、事業用の住所や電話番号などを借りられます。業務スペースは貸し出していないため、月額料金がかなり安く設定されているのが特徴です。ネットショップ運営の業務は自宅で行えるため、公開するための住所だけを欲しい方にバーチャルオフィスは最適なサービスといえます。

ネットショップの運営でバーチャルオフィスをおすすめする理由

ネットショップを運営する際にバーチャルオフィスをおすすめできる理由は以下の通りです。

  • 格安料金で利用できる
  • 都内一等地の住所を得られる
  • 法人登記ができる
  • 郵便物や荷物、電話、来客の対応をしてくれる
  • すぐに利用できる
  • 遠方からでも契約できる

バーチャルオフィスをおすすめする理由を詳しく紹介します。

格安料金で都心の一等地の住所を得られる

バーチャルオフィスであれば都心の一等地の住所を格安料金で利用できます。たとえば、新宿や渋谷、池袋などにあるバーチャルオフィスでも、月額料金は数百円から数千円程度です。実際に都心の一等地にある賃貸オフィスを借りる場合は、月額100万円以上の賃料がかかります。バーチャルオフィスであれば、月々数千円程度の負担でもブランド価値の高い住所を利用できる点は大きなメリットです。

特にネットショップの場合は利用者に信頼してもらうことは重要になります。運営者の住所が都心の一等地にあれば、安心してネットショップを利用してもらえるでしょう。

法人登記ができる

バーチャルオフィスの住所を利用して法人登記ができます。ネットショップの運営で法人を設立するのはメリットが大きいです。運営者が法人の方が信頼してもらいやすくなります。法人化により社会的信用が高まる点や節税しやすくなる点もメリットです。将来的にネットショップで法人化を検討しているならば、バーチャルオフィスはおすすめできます。

ただし、すべてのバーチャルオフィスが法人登記に対応しているわけではない点に注意しましょう。一部のプランでしか法人登記が行えない場合もあります。

郵便物や荷物、電話、来客の対応をしてくれる

バーチャルオフィスに届いた郵便物や荷物は預かってもらうことが可能です。指定した住所まで転送してくれるバーチャルオフィスもたくさんあります。中には、電話の取次や来客への対応まで対応しているバーチャルオフィスもあり便利です。

すぐに利用できる

バーチャルオフィスは最短当日で審査が終わり利用できるのがメリットです。バーチャルオフィスであっても、申込をすれば本人確認や審査は行われます。基本的にはネット上で書類を提出すれば、本人確認から審査まで完結できる業者がほとんどです。審査に通過して初期費用を支払えば、すぐに住所を利用できます。ネットショップを開設するために緊急で住所が必要になった場合には、バーチャルオフィスの利用を検討しましょう。

遠方からでも契約できる

バーチャルオフィスは遠方に住んでいる人でも契約できます。たとえば、地方の会社が東京に支社を設置するためにバーチャルオフィスを利用することは可能です。

地方に住んでいてネットショップを経営する場合は、地方の住所を公開することになり、信用度が落ちるのではないかと不安になる人がいるかもしれません。ネットショップを活用すれば、東京都心などブランド力のある住所でネットショップ運営ができます。

ネットショップに適したバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスはさまざまな業者がサービスを提供していて、それぞれ内容や料金などは大きく異なります。ネットショップに適したバーチャルオフィスを選びたいならば、以下のポイントを意識しましょう。

  • 初期費用と賃料の安さを重視する
  • 郵便物や荷物の受取・転送に対応しているか確認する
  • 電話番号の貸出を行っているか確認する
  • 法人口座の開設実績を確認する
  • 運営会社の実績や信頼度、評判をチェックする

ネットショップ運営に活用するためのバーチャルオフィスを選ぶポイントについて詳しくみていきます。

初期費用と賃料の安さを重視する

バーチャルオフィスを選ぶ際には初期費用と賃料を確認しましょう。バーチャルオフィスのサービスによっては、料金設定が比較的高額なものもあります。初期費用が高く設定されているケースもあるため注意しましょう。必ず料金設定を確認し、後で追加料金が請求されるかどうかも調べてきます。基本プランでは最低限のサービスしか含まれておらず、多くのオプションを追加で利用しなければいけない場合もあるため注意が必要です。

郵便物や荷物の受取・転送に対応しているか確認する

郵便物や荷物について、どのように取り扱ってくれるのか詳細を確認しましょう。たとえば、基本プランでは郵便物や荷物の転送に対応していないケースもあります。また、直接来店して受け取ることができるかどうかもチェックしましょう。受け取れる荷物について制限が設けられていることもあります。

電話番号の貸出を行っているか確認する

ネットショップの運営では電話番号も表示しなければいけないため、電話番号の貸出に対応しているバーチャルオフィスを選ぶことをおすすめします。固定電話番号を借りることでネットショップとしての信頼度は高まるでしょう。中には電話秘書代行やFAX番号の貸出などにも対応するバーチャルオフィスがあるため、サービス内容を細かく確認しておくと良いです。

法人口座の開設実績を確認する

バーチャルオフィスの住所で法人登記をする予定があるならば、法人口座の開設実績を確認することをおすすめします。過去に法人口座の開設実績が豊富にあるバーチャルオフィスであれば、スムーズに法人口座を作れるでしょう。中には特定の金融機関と提携して法人口座開設のサポートを行っているバーチャルオフィスもあります。

運営会社の実績や信頼度、評判をチェックする

バーチャルオフィスの運営会社について、実績や信頼度、評判などを確認することは大切です。これまで長くバーチャルオフィスを運営してきた会社であれば、すぐに倒産や事業撤退するリスクは低いでしょう。口コミや評判などを確認しておき、信頼できるかどうか確認しておくことも重要です。

バーチャルオフィスに関するよくある質問

バーチャルオフィスについてよくある質問は以下の通りです。

  • どのような方法で申込をすればいいですか?
  • 途中で法人契約に切り替えられますか?
  • バーチャルオフィスの責任範囲はどうなっていますか?
  • 更新や解約はどうすればいいですか?

バーチャルオフィスに関する疑問を解決します。

どのような方法で申込をすればいいですか?

多くのバーチャルオフィスでは公式サイト上の申込フォームから手続きを進められます。中には電話やメールによる申込に対応している業者もあるため確認しておきましょう。基本的にバーチャルオフィスの利用でスタッフと対面で手続きを進める必要はなく、面談もありません。必要書類の提出のみで審査が進められます。

途中で法人契約に切り替えられますか?

バーチャルオフィスを個人で契約した後で法人登記を行ってから法人契約に切り替えることは可能です。ただし、法人プランに切り替える際に料金や手数料が生じる可能性があるため事前に調べておきましょう。

バーチャルオフィスの責任範囲はどうなっていますか?

バーチャルオフィスのサービスは住所や電話番号などの貸出を行うだけであり、事業を行った際の損害などについて一切責任を負いません。利用規約にバーチャルオフィスの責任範囲について記載されているため確認しましょう。事業に関連する保証や保険などのサービスも含まれていないのが一般的です。

更新や解約はどうすればいいですか?

バーチャルオフィスは基本的に自動更新になっているケースが多いです。更新料の支払いや特別な手続きはなく、継続して利用できます。

バーチャルオフィスを解約したい場合は、1ヶ月前までに連絡しなければいけない場合が多いです。また、契約期間が定められている場合は、更新月以外の解約で違約金が請求されるケースがあります。契約前に解約の条件について詳しく確認しておきましょう。

まとめ:バーチャルオフィスでネットショップを運営しよう

バーチャルオフィスを利用すれば、ネットショップの運営で個人情報を表示する必要がなくなります。他にも、ブランド価値の高い住所でネットショップの運営ができて、郵便物や荷物の転送にも対応してもらえるなど、バーチャルオフィスの利用はメリットが多いです。ネットショップの運営を検討している方はバーチャルオフィスをぜひチェックしましょう。

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