【2023年】バーチャルオフィスおすすめ15社を徹底比較！格安・登記利用可能なサービスを紹介

バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たずに、事業用の住所・連絡先のみを借りられるサービスです。

賃貸やレンタルオフィスのようにオフィススペースを借りないので、大幅なコスト削減ができ、個人事業主やフリーランス、会社を移転させたいなど、昨今バーチャルオフィスの利用を検討する人が増えています。

しかし、実際に調べて見るとバーチャルオフィスの種類は多く、何を選べばいいか迷う人も。

利用するバーチャルオフィスによって金額やサービスが大きく異なります。何より起業・独立時にバーチャルオフィス選びに失敗してしまうと、銀行口座の開設に苦労したり、バーチャルオフィス運営会社が突然サービスをストップさせたり、借りた住所が過去に犯罪利用されたブラック住所だった･･･なんてこともありえます。

個人事業主やこれから起業を考えている人など、自分にあったバーチャルオフィス選びの参考にしてください。

本記事では、人気の高いバーチャルオフィスを人気、おすすめ度、レビュー、評価点などで独自に集計し、おすすめのバーチャルオフィスをランキング形式で比較して紹介しています。

上記の項目でバーチャルオフィスを比較しておすすめランキングを以下にまとめましたので、参考にしてください。

バーチャルオフィスには、主に「住所提供を中心としたオフィス」と、コロナの影響やメタバースの台頭で人気を集めた「アバターを使用して仮想空間で出勤するオフィス」の2つのタイプが存在します。
この記事では、住所を利用する形式のバーチャルオフィスに焦点を当てて説明します。

人気バーチャルオフィスおすすめ比較一覧表！全国拠点や最大手も全て掲載

人気のおすすめバーチャルオフィスは以下の表にまとめました。

初期費用や月額料金、サービス内容などを総合的に比較し、予算からご自身に合ったバーチャルオフィスを見つけましょう。

詳細

初期費用

月額料金

法人登記

貸出拠点

電話転送

FAX転送

郵便転送

郵便物転送費 （１回あたり）

電話代行

貸し会議室

法人口座 開設サポート

会員専用サイト

公式サイト

入会金：5,500円 保証金：1,000円～

990円～

○

東京/横浜

○

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○

200円〜

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○

×

公式サイト

無料

660円～

○

東京/横浜/名古屋 大阪/京都/福岡

×

×

○

0円〜

×

×

○

○

公式サイト

入会金：5,500円 保証金：5,000円

990円～

○

東京/大阪 名古屋/福岡

○

○

○

330円〜

×

×

×

○

公式サイト

入会金：10,780円～

5,280円～

○

15都道府県

○

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0円〜

○

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×

公式サイト

無料

1,100円〜

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目黒区

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○

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1,100円／月

○

×

×

×

公式サイト

入会金：5,500円～ 保証金：1,000円～

3,300円～

○

20都道府県 （+海外）

○

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実費

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×

公式サイト

初回登録料：5,500円

2,310円〜

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港区南青山/港区表参道 中央区銀座

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0円〜

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○

○

公式サイト

10,890円〜

17,900円～

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33都道府県 （+海外）

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×

○

350円〜

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×

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公式サイト

入会金：16,500円 保証金：30,000円

4,950円

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東京千代田区

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0円〜

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○

公式サイト

無料

550円〜

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京都市

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×

○

500円〜

×

×

×

○

公式サイト

5,000円

300円〜

○

港区南青山、渋谷区

○

○

○

284円〜

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○

×

×

公式サイト

8,800円

9,900円～

○

東京/横浜/名古屋 大阪/福岡

○

×

○

350円〜

○

○

×

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公式サイト

入会金：3,300円 事務手数料：550円

270円〜

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東京

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○

0円〜

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×

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公式サイト

無料

4,180円〜

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東京都/埼玉県 神奈川県

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1,000円／月

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×

公式サイト

5,500円

880円〜

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東京渋谷区/広島

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×

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0円〜

×

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×

×

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、事務所オフィスを借りずに、事業の開始時や法人登記時に必要な住所や電話番号などをレンタルできるサービスです。

また、一部のバーチャルオフィスでは、必要に応じて電話の代行や物理的な会議室を利用することも可能です。

バーチャルオフィスは運営する会社によって提供するサービス内容が異なります。

しかし次の3つは、ほとんどのバーチャルサービスで実施している、基本的なサービス内容です。

これらのサービスが月数千円で受けることができます。

自宅の住所を公開したくない方や、オフィスの契約費用を負担できない方のための解決策として、このサービスは近年注目を集めています。

バーチャルオフィスで受けられるサービス

バーチャルオフィスは、登記住所や連絡先、電話対応、郵便物の取り扱いなどのサービスを提供するものです。

実際にバーチャルオフィスで受けられる内容をまとめました。サービスによってオプションが無料や有料だったりの違いがありますので、契約前に確認しておくて安心です。

サービス	概要
法人登記・会社設立代行	法人登記（会社設立）のための手続きを代行
郵便物の受け取り	郵便物の受け取りを代行
郵便物の転送	受け取った郵便物を自宅など指定の住所へ転送
電話の転送	貸し出した番号にかかってきた電話を、利用者の携帯電話に自動転送
電話番号・FAX番号の貸し出し	電話番号、FAX番号の貸し出し
電話秘書	バーチャルオフィスのスタッフなどが利用者の代わりに受電し、電話対応
会議室・商談用スペースの貸し出し	打ち合わせや商談用に貸し会議室をレンタルできる
来客受け付け	バーチャルオフィスに来客があった場合、利用者の不在を伝え、来客があった旨を利用者に伝達
銀行紹介	法人口座を作る銀行を紹介
会計・経理サービス	会計・経理の代行
資金調達のサポート	融資、助成金、補助金を受けるためのサポート

バーチャルオフィスは、事業の登記や連絡先用の住所を提供するサービスで、実際の作業スペースは含まれていませんが必要に応じて電話の代行や物理的な会議室を利用することも可能です。

バーチャルオフィスの料金相場

初期費用（入会金＋保証金）	0円〜15,000円前後
月額費用	500円〜10,000円前後
登記住所	月額1,500円〜35,000円前後
郵便物受取・転送	0円〜300円前後
来客対応	月額料金に含まれる
電話代行	月額10,000円前後
会議室の利用	1時間あたり1,000円前後

バーチャルオフィスは、単に住所を提供するだけでなく、訪問者の対応や電話応対、郵便の転送といった秘書の役割も受け持ってくれます。

料金の相場は、サービス内容によりますが、月額数千円から数万円程度。

住所と電話番号だけの提供の場合、大体4,000円〜7,000円くらいが一般的ですが、地方のバーチャルオフィスだと1,000円〜2,000円で利用できることもあります。

また、サービスによっては電話転送、郵便物の転送などが基本プランに含まれておらず利用する場合は追加オプションで購入する必要がある場合もあります。

月額料金が安いバーチャルオフィスはサービスの大半が有料オプションとなっているので、月額料金を安くできる仕組みとなっています。

住所のみや必要最低限のサービスだけであれば月額1,000円以下のサービスで問題ないですが、郵送物の転送など頻繁にある場合は始めからプランに組み込まれているサービスで料金比較するべきです。

もし、共有オフィスや会議室の利用も考えている場合は、月額でおおよそ10,000円程度の費用がかかると考えておくと良いでしょう。

1,000円以下で借りられる格安のバーチャルオフィス 

バーチャルオフィスは完全無料で利用はできません

バーチャルオフィスの利用は、無料ではありません。

住所や電話番号の提供などの基本サービスには料金がかかります。これは、オフィスの家賃や運営費などのコストが必要だからです。

完全無料で使えるバーチャルオフィスはないので、必ず予算を持って契約を検討してください。

バーチャルオフィスの基本的な使い方

事業用の住所

バーチャルオフィスの主要なサービスは、住所を提供することです。

これは事業の拠点や法人登記のための「本店所在地」として使用されます。

基本的には、自宅やレンタルオフィスなど、どの場所でも登記できますが、オフィスのレンタルには高額な費用がかかることや、自宅を使用すると信頼性に欠けることがあるため、バーチャルオフィスが選ばれることが多いです。

シェアオフィス

コワーキングスペースやサテライトオフィスとして知られる共有オフィスも提供されています。

これは多くの人が共同で使用する作業スペースを指し、アクセスしやすい場所、例えば駅近くや商業地域に位置していることが多いです。

共有オフィスを利用することで、実際のオフィスを借りるよりも経済的に作業スペースを手に入れることができ、フリーランスや副業者には特に適しています。

貸し会議室

貸し会議室は、一時的に使用できる会議スペースを指します。多くのバーチャルオフィスがこのオプションを提供していますが、全ての場所にあるわけではありません。

特に法人として活動する場合、会議室付きのバーチャルオフィスを選択することで、外部の場所を都度探す手間やコストを削減できます。各バーチャルオフィスの設備や内装は異なるため、契約前に確認することが重要です。

スタッフやクライアントとの打ち合わせが多い人は共有オフィスが提供されているバーチャルオフィスを選びましょう

バーチャルオフィスの利用がおすすめな人

バーチャルオフィスは以下のような人におすすめです。

ネットショップ運営者

ネットショップのオーナーは、バーチャルオフィスを活用することで経費を大きく節約できます。ネットショップを運営する際、特定商取引法に従い、以下の情報を公開する必要があります。

これらの情報は、バーチャルオフィスの契約内容に基づき提供されるものを使用できます。商品の梱包や発送作業を自宅で行うことで、別途オフィスのレンタル費用を節約できます。

また、郵便や電話の転送サービスを利用すれば、自宅にいながらも顧客対応が可能となります。

ネットショップを立ち上げる初期段階ではバーチャルオフィスの活用が効果的で、ビジネスが成長した際には実際のオフィスを検討するのが良いでしょう。

個人事業主・フリーランス

バーチャルオフィスは、個人事業主に特に適しています。開業時、多くの個人事業主は自宅の住所を使用します。

しかし、自宅の住所を公開することは、プライバシーやビジネスの信用面でデメリットが生じることが考えられます。バーチャルオフィスを利用することで、自宅の情報を隠しつつ、プロフェッショナルな印象を持たせることができます。

料金を経費として計上できる点や、会議室の利用など、個人事業主には多くの利点があります。

特に事業を立ち上げたばかりの段階では、資金や人脈の面での制約があるかもしれません。そんな時、バーチャルオフィスは事業拡大のサポートをしてくれる設備やサービスを提供しています。

起業を目指している

起業を考える際、事務所の住所としてバーチャルオフィスを選ぶ人も増えています。

通常の事務所を借りる場合、敷金や礼金、保証金などの高額な初期費用が発生しますが、バーチャルオフィスならばこれらのコストを抑えて住所を確保できます。

さらに、登記が可能なバーチャルオフィスを選べば、その住所を会社の本店所在地としても使用できます。

自宅の住所を登記することもできますが、賃貸物件の場合、商業活動のための使用が許可されていないこともあるので、そのような場合はバーチャルオフィスが役立ちます。

このような利点から、新規事業を始める人や小規模ビジネスを法人化する際にも、バーチャルオフィスの利用が選ばれることが多いです。

マイクロ法人経営者（一人会社）

マイクロ法人（一人会社）の経営者には、バーチャルオフィスが適しています。

正式に会社としての認知を得るためには、法務局に登記が必要です。バーチャルオフィスを活用して住所や電話番号を取得することで、実際の事務所をレンタルするよりも経費を削減できます。

法人としてのスタート時には、バーチャルオフィスの導入が理想的です。費用を節約できるだけでなく、郵便の受け取りなどの手続きも簡単になります。

すぐにバーチャルオフィスのサービスを開始したい場合、GMOオフィスサポートがおすすめ。

審査が完了した後、最速でその日からサービスを開始できます。法人の銀行口座の開設もスムーズに行えるので、ビジネスを迅速に進めたい方にはGMOオフィスサポートが最適です。

副業をしている

得意分野を活かして、空いた時間や週末に小規模なビジネスを行う副業者の中には、バーチャルオフィスを活用する人もいます。自宅の住所を公開したくない、またはオフィス街の住所で活動を展開したいという動機でこのサービスを選ぶ人が増えています。

副業やフリーランス活動では、状況によっては住所を開示する必要が生じることがあります。

そんなとき、自宅の住所を公にしたくない場合、バーチャルオフィスが最適な選択となります。バーチャルオフィスを利用することで、オフィス街の建物の住所を使用することができ、よりプロフェッショナルな印象を与えることができます。

また最近では総務省によるテレワーク推進の影響でオフィスの必要性が問われる時代になりました。

そんな中で来客のない業種を運営している中小企業は、オフィスを解約してバーチャルオフィスへ縮小する流れが流行っています。

バーチャルオフィスを使うべき6つのメリット

① 低価格で利用することができる

バーチャルオフィスは、レンタルオフィスや共有オフィスに比べてコストパフォーマンスが非常に高いです。都内であっても、月数千円の手頃な価格で良い立地のオフィス住所を手に入れることができます。

単に住所を利用したいだけなら、都内でも月1,000円程度からのプランが選べます。

住所利用のみを目的とするなら、
レンタルオフィスよりもバーチャルオフィスの方がお得です。

さらに、郵便の転送やビジネスカードの作成など、必要に応じたサービスを選べるので、余計な出費を抑えることができます。

関連：バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは？見分け方など徹底比較

② 一等地で住所を借りることができる

バーチャルオフィスを使うことで、都心の一等地でオフィスを利用できます。具体的には、東京都内の新宿区、渋谷区、港区などのエリアです。

業種によっては、都心の住所と地方の住所では集客効果に大きな違いが生まれることがあります。たとえば、IT業界は都心に集まっているため、都心の住所を持つだけでビジネスの機会が増える可能性があります。

実際に都心のオフィスを借りる場合、安い場所でも月に4万円以上の費用がかかることが一般的です。しかし、バーチャルオフィスを利用すれば、数千円の月額で都心の住所を手に入れることができます。

③ 自宅の住所を隠すことができる

事業を行う上で請求書の発行や荷物の受け取り、ECサイトやWebサイトの運営、法人登記など、どうしても住所は必要となります。

個人事業主や企業は、Webサイトや広告資料などで住所を多くの人々に公開することがよくあります。固定費を節約するために自宅を事業所として登録することも考えられますが、自宅の住所を公開することに抵抗を感じる方も少なくありません。

バーチャルオフィスを使用することで、事業の住所を別の場所に設定しつつ、自宅での業務を継続することができます。これにより、自宅に営業のための広告などが届くこともなく、安心して業務に専念できます。

ビジネスを始める際、WebサイトやGoogleマップ上での住所公開は一般的です。自宅の住所をそのまま公開すると、プライバシーが漏れるリスクがあるため、バーチャルオフィスの活用が適しています。

④ 法人登記ができる

事務所を借りなければ法人登記できないと勘違いしている人も多ですが、自宅でも法人登記は可能です。

ただ、自宅だと家族が住んでいるのであまりネット上や公に公開したくはないですよね。

そんな時にバーチャルオフィスを借りれば、バーチャルオフィスの住所を登記できるので自宅を登記する必要がありません。

バーチャルオフィスの提供する住所や電話番号は、法人の登記に使用可能です。法人としての登記には、代表者の名前や住所、電話番号の記載が必要です。

実際の業務を行う場所とバーチャルオフィスの住所が異なることも多いですが、登記用の住所としては問題なく使用できます。

電話転送サービスを利用すれば、バーチャルオフィス宛の電話を自分の電話に転送して受けることができます。物理的なオフィスを持たなくても、バーチャルオフィスを通じて法人活動を進めることができます。

また、バーチャルオフィスを使うことで、法人向けの銀行口座の開設もスムーズに行えるのが大きな利点です。

⑤ 引越しても住所変更の必要が無い

個人事業主や法人が住所を変更する場合、税務署や法務局への住所変更の届け出が必要となります。

特に法人の場合、労働基準監督署、郵便局、警察署など、さまざまな機関への届け出が求められます。しかし、バーチャルオフィスを使用している場合、住所の変更に伴う手続きは不要となります。

引越しをしても、バーチャルオフィスのサービスを変わらず利用できます。また、賃貸物件での法人登記にかかる手数料も節約できるため、コスト面での利点もあります。

ビジネスをスタートしたばかりの段階では、バーチャルオフィスの利用が多くのメリットをもたらすことでしょう。

⑥ 支払手数料として経費計上可能

バーチャルオフィスは住所や秘書代行を借りるという性質であるため、地代家賃ではなく支払手数料として全額経費計上可能です。

自宅を仕事場としていても、バーチャルオフィスの契約があれば、その費用は経費扱いになります。

郵便の転送サービスやビジネスカードの作成など、バーチャルオフィスに関連するサービスの費用もすべて経費として計上できます。

バーチャルオフィスの費用は経費として100%計上可能ですが、自宅の場合は家事の割合を考慮して（おおよそ50%）で計上します。

バーチャルオフィスのデメリット

他の利用者と住所が被ってしまう

バーチャルオフィスでは、同じビルや施設の住所を多数の事業者が共有するため、異なる事業者間で住所が重複することがあります。

この重複自体は大きな問題にはなりませんが、検索時にはデメリットが生じることがあります。

具体的には、ホームページに住所を掲載していると、その住所を地図上で検索した際に、他の事業者の情報が表示される可能性があります。これにより、検索を行った人が混同するリスクがあり、ビジネスの機会を逸することも想定されます。

バーチャルオフィスを利用すると、都内一等地に住所を持つメリットもありますが、それが逆に取引先や顧客からの疑問を引き起こすことも。そのような場合、事前に説明しておくことで信頼関係を築くことができるかもしれません。

住所が他の企業とかぶらないようにしたい場合、専用のオフィスを賃借することを検討する必要があります。自身のビジネスの状態を考慮し、どちらの選択がより有利かを検討してから決めると良いでしょう。

作業スペースは別途で用意する必要がある

バーチャルオフィスは名前からもわかるように、実際の物理的なオフィススペースは提供されません。そのため、実際の作業を行う場所としては自宅や他のワーキングスペースを利用する必要があります。

物理的なオフィスを正式に契約するほどではないけれど、それでも一定の費用が発生することが考えられます。

しかし、最近の流行り病の影響でテレワークが普及しているため、多くの人々はすでに自宅での作業環境を整えているか、整えることができる状態になっているはずです。

業界や仕事内容によっては、広めの作業スペースが求められることもあるので、自分の必要とするスペースや利用可能な場所を検討し、後悔しない選択をしましょう。

郵便物の受け取りに時間がかかる

バーチャルオフィスを利用すると、郵便物の受け取りに遅れが生じることがあります。

バーチャルオフィスは基本的に住所提供のサービスなので、届いた郵便物を自宅まで転送する必要が出てきます。このため、取引先からの郵送物は、一度バーチャルオフィスに到着した後、自宅へと転送される流れとなります。

いくつかのバーチャルオフィスには、郵便物を自宅まで届けるサービスがオプションとして存在しますが、それでも受け取りまでに時間がかかる場合があります。これが取引の遅延や税金の納付の遅れなどの問題を引き起こす可能性があります。

特に迅速な対応が求められる場面では、バーチャルオフィスの利用は不利となることが考えられます。緊急時には、自ら郵便物を受け取りに行ける距離にあることも重要ですので、その点も考慮が必要です。

業種によっては許認可が取れないこともある

バーチャルオフィスは便利なサービスですが、特定の業種での利用が難しい場合があります。

特に、許認可を必要とする職種、例えば弁護士、税理士、司法書士、有料職業紹介業、宅地建物取引業などでは、専用の事務所スペースが要求されることが多いです。

これらの職種で開業を考える場合、バーチャルオフィスのみでの運営は難しく、実際の事務所を賃貸等で確保する必要があります。

主にバーチャルオフィスを利用することが難しい可能性が高い業種は以下の通りです。

店舗を持つことが義務付けられている業種
人材派遣業
弁護士
税理士
有料職業紹介業
不動産業
風俗営業
金融商品取引業
建設業
廃棄物処理業

また、バーチャルオフィスの住所を法人登記に利用する場合も注意が必要です。登記住所としてバーチャルオフィスの住所を利用すること自体は法的な問題はありませんが、ビジネスにおいて物理的な事務所やオフィスを必要とし、認可が必要な業種の場合は注意が必要です。

以上のように、バーチャルオフィスの利用には、業種やビジネスモデル、法律的な制約などを考慮する必要があります。

どこでもいいの？失敗しない自分のビジネスに合ったバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを選ぶ際には、多くの要素を考慮する必要があります。以下に、バーチャルオフィスを選ぶ際の基本的なポイントをいくつか紹介します。

住所・立地は都心一等地か

信頼を築くためには、所在地がキーとなります。バーチャルオフィスを利用すれば、都心のプレミアムな住所を手頃な価格で手に入れることができます。

さらに、頻繁に会議室での打ち合わせがある場合、会議室付きのバーチャルオフィスが良い選択となります。この際、駅近やアクセスの良さも考慮ポイントとなります。

ただ、デメリットでも説明した通り、同じビルや施設の住所を多数の事業者が共有するため、異なる事業者間で住所が重複することがあることを考慮しておいてください。

初期費用（入会金＋保証金）はどのくらいか

バーチャルオフィスを選択する際、最も考慮すべき点はコストです。

月々の料金が手ごろでも、初期費用や保証金が必要だったり、毎年の更新時に追加料金が発生することも考えられます。

安価なバーチャルオフィスを選んだつもりでも、結果的に高くつくことがあるのです。

ですので、月額の料金以外にどんな費用が発生するのか、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

法人登記はできるか？

郵便の受け取りやホームページへの住所掲載は可能でも、「実際には登記に使えない」というバーチャルオフィスも少なくありません。

中心地の良い場所の住所を持っていても、登記が不可能なら法人としての活動は難しいです。そのため、契約する前に、その点をきちんとチェックすることが重要です。

郵便物の転送頻度

バーチャルオフィスによって、郵便物の転送回数は異なります。

一般的には、月に1回の転送が基本サービスとして提供されているところが多いですが、週に1回転送するサービスを提供しているところもあります。

一部の事業者では、郵便物の受け取りだけが基本サービスで、転送は追加料金が必要です。

また、即日での転送オプションを提供しているバーチャルオフィスも増えていますが、追加料金が発生することが多いので注意が必要です。

自分の希望する郵便物の受け取り頻度に合わせて、最適なバーチャルオフィスを選択しましょう。

運営会社が信用できるかどうか

バーチャルオフィスの人気が高まり、多くの新規業者が市場に参入しています。

特殊詐欺やマネーロンダリングといった犯罪に利用されるリスクもあるため、犯罪収益移転防止法によりバーチャルオフィスを契約するには審査が義務付けられています。

実際に、他の業者よりも安価にサービスを提供していたある会社は、法的な基準を遵守していなかったため、政府の監視の下でサービスを停止させられました。

さらに、バーチャルオフィス業界に新たに参入した別の業者も、事業が上手く行かずにサービスを終了させる事態が発生しました。その業者には100名以上の契約者がおり、彼らは移転登記の手数料やウェブサイトの住所変更などの手間と費用を払って、他のバーチャルオフィスに移行することを余儀なくされました。

このようなトラブルを避けるため、バーチャルオフィスの提供業者の評判や実績をしっかりと確認して、安心して利用できる業者を選ぶことが大切です。

最低契約期間はあるか

初めて見ると、月々の料金が手頃に思えることもありますが、長期の契約が必要な場合があることを忘れてはいけません。

多くは1年が一般的な契約期間となっていますが、2年以上の契約を求められることも。そして、契約途中での解約時には、返金が受けられないだけでなく、高額な解約料が発生することも考えられます。

そこで、最初は最短期間の1ヶ月プランでサービスを試してみて、満足したら1年プランにアップグレードするのが賢明です。

おすすめの人気バーチャルオフィス15選【2023年最新】

レゾナンス

バーチャルオフィス名	レゾナンス
初期費用	入会金：5,500円
月額料金	月1回転送プラン：990円〜 週1回転送プラン：1,650円〜
主な特徴	月額990円で法人登記可能
オフィス場所	浜松町/銀座/渋谷/青山/ 新宿/日本橋/横浜
運営会社	株式会社ゼニス

レゾナンスは「人気」「顧客の満足度」「コストに対する満足度」の3つのカテゴリーで業界トップ（調査元：ゼネラルリサーチ）に評価され、現在急激に利用者数が増加しているバーチャルオフィスです。

月額990円で、新宿・渋谷・銀座・浜松町・日本橋など、東京の主要エリアのアドレスを利用することができます（法人としての登記も対応）。

安価な料金だけでなく、電話の転送や秘書の代行サービス、会議室のレンタルなど、ビジネス運営に必要な機能が充実しています。これらのサービスが一貫して高品質であるため、評価が高く、コスト効果が最も高いとされるバーチャルオフィスです。

特に「電話・FAXの転送」、「電話応答代行」や「レンタル会議室」を求めるユーザーに特に推奨できるサービスとなっています。

レゾナンスの口コミ・評判

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GMOオフィスサポート

バーチャルオフィス名	GMOオフィスサポート
初期費用	無料
月額料金	転送なしプラン：660円/月(法人登記不可) 月1転送プラン：1,650円/月(法人登記可) 隔週転送プラン：2,200円/月(法人登記可) 週1転送プラン：2,750円/月(法人登記可)
主な特徴	住所利用のみなら月660円から利用可能
オフィス場所	東京(渋谷・新宿・銀座・青山・秋葉原) / 神奈川 / 名古屋 / 大阪 / 京都 / 神戸 / 福岡(天神・博多)
運営会社	GMOオフィスサポート株式会社

GMOオフィスサポートは、GMOグループが日本全国で10の場所に提供しているバーチャルオフィスサービスです。業界で非常にリーズナブルな価格で、月額660円から（法人登記が可能なプランは1,650円から）での利用が可能です。

ビジネスをサポートするためのサービスとして、バーチャルオフィスの申し込みデータと連動して「GMOあおぞらネット銀行」の法人口座の開設サポートも提供しています。これは、法人口座の手続きを円滑に進めたい人々に特におすすめです。

さらに、郵便物の転送サービスが150gまで無料というのも魅力的な特徴です。法人として登記すると、社会保険の支払い通知や各種の文書など、郵便物が増えることが多いので、このサービスにより、転送に関する月額の出費を節約できます。 会議室の利用や電話応対サービスが不要で、毎月の経費を抑えたい方に、GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスは特におすすめです。

GMOオフィスサポートの口コミ・評判

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DMMバーチャルオフィス

バーチャルオフィス名	DMMバーチャルオフィス
初期費用	入会金：5,500円 保証金：5,000円
月額料金	660円〜
主な特徴	駅近一等地を住所利用可能
オフィス場所	渋谷/銀座/名古屋/梅田/福岡
最低契約期間	1カ月
運営会社	合同会社DMM.com

DMMバーチャルオフィスは、2021年にDMMがスタートさせた新参者のバーチャルオフィスサービスです。

東京のアクセス良好な新築オフィスビルのアドレスを、月額660円から（法人登記を希望するプランは月額1,650円から）で利用することが可能です。

DMMバーチャルオフィスの特色として、提供される住所がインターネット上で公然と公開されておらず、その住所を検索しても「バーチャルオフィス」としての情報が表示されにくい点が挙げられます。

この特性は、バーチャルオフィスとしての運営を隠したい方や、ブランドイメージを大切にする企業に特に適しています。著名人や影響力のある人々の秘密の会社などにもよく選ばれています。

DMMバーチャルオフィスの口コミ・評判

DMMバーチャルオフィスの評判を見る  

ワンストップビジネスセンター

バーチャルオフィス名	ワンストップビジネスセンター
初期費用	10,780円
月額料金	エコノミープラン：5,280円 ビジネスプラン：9,790円 プレミアムプラン：16,280円
主な特徴	全国主要都市で住所が借りれる
オフィス場所	全国40拠点
運営会社	株式会社ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは、東北楽天ゴールデンイーグルスの公式スポンサーを務めるバーチャルオフィス専門企業。

全国主要都市の駅近に38拠点を展開しています。現在14,000社を超える契約があるワンストップビジネスセンターですが、バーチャルオフィス専門のためコアワーキングスペースなどの提供は行っておりません。

最大の特徴は、郵便物の転送料金が1通あたり100gまで無料で転送される点。月額費用はレゾナンスやDMMバーチャルオフィスより高額ですが、毎月の社会保険料の支払い用紙や各種書類など、郵便物が多くなりそうな方には特におすすめのバーチャルオフィスです。

ワンストップビジネスセンターの口コミ・評判

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NAWABARI

バーチャルオフィス名	NAWABARI
初期費用	無料
月額料金	ネットショップ運営プラン：1,100円〜 ビジネスプラン：1,650円〜
主な特徴	ネットショップ開業向け
オフィス場所	目黒区
運営会社	株式会社Lucci

NAWABARIは、目黒区を中心にサービスを提供するリーズナブルなバーチャルオフィスです。

ただの住所提供だけでなく、郵便物や電話の転送サービスも含めて月額1,100円（税込）での利用が可能です。さらに、他のバーチャルオフィスで5,000円程度かかる初期費用がかからないのが特徴です。

法人としての登記を希望する方は、ビジネス向けのプラン（月額1,650円から）を選択すると良いでしょう。

NAWABARIの評判を見る  

Karigo（カリゴ）

バーチャルオフィス名	Karigo（カリゴ）
初期費用	5,500円〜
月額料金	ホワイトプラン：3,300円～ ブループラン：8,300円～ オレンジプラン：10,400円～
主な特徴	料金体系が分かりやすく拠点数が多い
オフィス場所	全国60拠点
最低契約期間	2カ月
運営会社	株式会社Karigo

Karigoは2006年のサービス開始から現在にかけて、全国に50拠点以上を展開するバーチャルオフィスとして知られています。

月額3,300円から、北海道から沖縄までの範囲で法人登記に適した住所を利用できます。荷物が到着すると、迅速にメールでの通知が届く仕組みとなっています。

地域ごとの住所を持ちたい方や、基本的なサービスが整っていれば良いと考える方、また料金をできるだけ抑えたい方に特に向いているバーチャルオフィスです。

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ユナイテッドオフィス

バーチャルオフィス名	ユナイテッドオフィス
初期費用	6,600円
月額料金	2,310円〜
主な特徴	起業サポートが充実、 法人設立の登記代行にも対応
オフィス場所	銀座/日本橋/表参道 青山/渋谷/新宿/池袋
運営会社	株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファーム

ユナイテッドオフィスは、法人としての登記サポートに加え、会議室のレンタルや銀行口座開設のアシスタンスも提供しています。

サービスの拠点としては、銀座、日本橋、表参道、南青山、虎ノ門、渋谷、新宿、池袋といった東京の主要エリアに位置しており、月額2,310円（税込）からの利用が可能です。

さらに、郵便物が届くと、36時間以内に内容をメールで知らせるサービスや、郵便物の転送、電話の転送や03からの発信、共有FAX番号の提供、FAXの送受信サービスなど、多岐にわたるサービスが整っています。

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Regus（リージャス）

バーチャルオフィス名	リージャス
初期費用	10,890円〜
月額料金	16,900円〜
主な特徴	月数回オフィス利用が可能
オフィス場所	全国170拠点
運営会社	日本リージャスホールディングス株式会社

Regusは全国170拠点以上あり世界最大級のシェアオフィス提供企業が手掛けるバーチャルオフィスサービスです。

他のバーチャルオフィスよりも価格は高めですが、「渋谷マークシティ（月額32,900円から）」や「丸の内パシフィックセンチュリープレイス（月額34,900円から）」のような高級ビルのアドレスでの法人登記が実現できます。

さらに、国内外に多くの拠点を持つため、頻繁に出張するビジネスパーソンには特に向いています。出張地にRegusのオフィスが存在する場合、その場所のビジネスラウンジで仕事やミーティングが可能です。

高品質なアドレスをホームページや名刺に掲載したい方、上質な企業イメージを築きたい方、または多くの出張を行う方に特に推奨できるバーチャルオフィスとなっています。

リージャスの口コミ・評判

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Knowledge Society（ナレッジ ソサエティ）

バーチャルオフィス名	ナレッジソサエティ
初期費用	入会金：16,500円 保証金：30,000円
月額料金	4,950円〜
主な特徴	法人口座の開設保証あり
オフィス場所	九段下
最低契約期間	6カ月（以降は1カ月単位）
運営会社	株式会社ナレッジソサエティ

ナレッジソサエティは、千代田区に位置する九段下駅からわずか30秒の距離にあるシェアオフィスで、バーチャルオフィスのオプションも取り扱っています。

このオフィスの特徴として、厳格な入居審査が行われており、法人口座の開設までの保証がある点が他と差別化されています。

入居を希望する際には、代表者との面接が必要で、他のバーチャルオフィスと比べても審査基準は高めです。しかし、そのおかげで不正利用のリスクが低く、フリーランスや新規事業者に対するサポートがしっかりと行われています。

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和文化推進協会

バーチャルオフィス名	和文化推進会
初期費用	無料
月額料金	550円〜
主な特徴	京都市の住所を格安レンタルできる
オフィス場所	京都府京都市
運営会社	一般社団法人 和文化推進協会

和文化推進協会は、日本を中心に作家やクリエイター、アーティスト、職人などをサポートする取り組みを展開しています。

2021年には、JR梅小路京都西駅近くの京都朱雀スタジオで、住所と電話番号を提供するバーチャルオフィスのサービスをスタートさせました。

他のバーチャルオフィスと異なり、利益追求を主目的としていないため、月額550円（税込）という業界で最も手頃な価格での提供となっています。

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スタートアップ

バーチャルオフィス名	スタートアップ
初期費用	5,500円
月額料金	330円〜
主な特徴	港区青山と渋谷区の住所を格安で利用できる
オフィス場所	港区南青山、渋谷区
運営会社	株式会社プロスペック

スタートアップは、港区の青山や渋谷区の住所を手頃な価格で提供するバーチャルオフィスサービスです。もし予定していたビジネスが進行しなかった場合、30日以内に返金が受けられる保証があります。

「起業サポートプラン」を選ぶと、初期費用はかからず、月額330円（税込）での利用ができます。これは、起業を検討している方や、経費を抑えたい方に特に向いています。

会議室のレンタルや郵便の転送サービスなどのオプションは、追加料金がかかります。オプションが増えると費用も上がるので、必要なサービスを選ぶ際は慎重に選定することが大切です。

スタートアップの口コミ・評判

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SERVCORP（サーブコープ）

バーチャルオフィス名	サーブコープ
初期費用	8,800円
月額料金	7,920円〜
主な特徴	主要都市の一等地にオフィスある為、 商談などビジネス活動が多い業種におすすめ
オフィス場所	東京/横浜/大阪/名古屋/福岡
運営会社	サーブコープジャパン株式会社

サーブコープはバーチャルオフィスを世界で初めて提供したオーストラリアの会社です。

日本では、「丸の内トラストタワー本館（月額28,600円から）」や「恵比寿ガーデンプレイスタワー（月額24,200円から）」、「品川インターシティー（月額23,100円から）」、「大阪ヒルトンプラザウエスト（月額19,800円から）」、「名古屋ルーセントタワー（月額20,680円から）」といった、都市の象徴とも言える有名なビルでサービスを提供しており、これらのアドレスをビジネスに使用することができます。

高品質なビジネスラウンジや広々とした会議室が利点ですが、一方でネットワークビジネスや不正なビジネスの登記情報が多く存在しているため、取引先などが住所を検索すると、不適切な情報が表示されることがあるので、信用や評価を大切にする企業や個人は慎重に選択する必要があります。

サーブコープの口コミ・評判

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METSオフィス

バーチャルオフィス名	METSオフィス
初期費用	4,750円～
月額料金	270円〜
主な特徴	東京中心で業界最安値の月額料金
オフィス場所	東京（新宿三丁目店、 日本橋兜町店、 新宿御苑店、赤羽店）
運営会社	オリンピア興業株式会社

METSオフィスは、新宿、日本橋、赤羽という都内の3箇所に拠点を構える、10年以上の実績を持つ大手のバーチャルオフィスです。

先述したように、個人や副業に適した「格安プラン（月額270円から）」が注目されていますが、法人向けの利用（法人登記含む）も「月額1,430円から」と、非常に手頃な価格設定となっています。

全店舗に会議室が完備。METSオフィスは「自社ビル運営」のため、会議室などの環境が充実しています。

METSオフィスの口コミ・評判

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アントレサロン

バーチャルオフィス名	アントレサロン
初期費用	無料
月額料金	4,180円〜
主な特徴	起業支援会社が運営 事業を成長させるのに役立つ特典が多い
オフィス場所	銀座／東京（日本橋）／赤坂／新宿／ 渋谷／池袋／横浜／桜木町／川崎／大宮
最低契約期間	6カ月
運営会社	銀座セカンドライフ株式会社

アントレサロンは、東京、神奈川、埼玉の関東エリアに10の拠点を持つバーチャルオフィスサービスです。

運営元の銀座セカンドライフ株式会社が起業支援会社ということもあり、起業支援が他社より手厚いのが特徴。

一つの場所で契約を結ぶだけで、全ての店舗のオープンラウンジやフリーデスクを利用することができます。

各店舗は駅から5分以内のアクセスの良い場所に位置しているので、仕事の場所を求める方や頻繁に商談やミーティングを行う方に最適です。

特徴として、オフィス内でのネットワーキングやビジネスのマッチングが活発に行われており、新しいビジネスの機会を見つけることも期待できます。

さらに、各店舗には受付のスタッフやビジネスの専門家が常時いるので、ビジネスに関する質問や相談がすぐにできます。

法人設立の代行サービスの手数料が半額になるキャンペーンも実施中で、ビジネスを始める際のサポートも充実しています。

単なる住所提供だけでなく、ビジネス全般のサポートを求める方に、アントレサロンは最適です。

アントレサロンの口コミ・評判

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バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス名	バーチャルオフィス1
初期費用	5,500円
月額料金	880円〜
主な特徴	法人登記ありの月額料金は最安値
オフィス場所	渋谷/広島
運営会社	株式会社バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1は、株式会社バーチャルオフィス1が運営するサービスです。

拠点は東京の渋谷と広島に存在し、これらの場所の住所を利用することが可能です。

各ロケーションには会議室が完備されており、利用する際には追加の料金がかかります。

郵便物は週に1回転送されるサービスも提供されているため、直接店舗まで取りに行く必要はありません。

さらに、月額料金は880円からと、非常にリーズナブルです。

個人や法人、どちらの形態でもサービスを利用でき、個人から法人への契約変更も無料でサポートされます。

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バーチャルオフィスの利用別に料金を比較！個人と法人で金額が異なる

個人利用の料金比較

	住所のみ	郵便物転送付き	電話転送付き	郵便＋電話転送
和文化推進協会	550円	550円	550円	550円
レゾナンス	550円	550円	2,750円	2,750円
DMMバーチャルオフィス	660円	660円	2,860円	2,860円
GMOバーチャルオフィス	660円	1650円	×	×
METSオフィス	270円	1,100円	3,300円	3,300円
バーチャルオフィス1	880円	880円	×	×

法人利用の料金比較

	住所のみ	郵便物転送付き	電話転送付き	郵便＋電話転送
和文化推進協会	550円	550円	550円	550円
レゾナンス	990円	990円	3,850円	3,850円
DMMバーチャルオフィス	2,530円	2,530円	4,730円	4,730円
GMOバーチャルオフィス	1,650円	1,650円	×	×
METSオフィス	1,430円	1,430円	3,430円	3,430円
バーチャルオフィス1	880円	880円	×	×

1,000円以下で借りられる格安のバーチャルオフィス7選

サービス名	月額料金	貸出拠点
METSオフィス	270円～	東京
和文化推進協会	550円～	京都
レゾナンス	550円～	東京/横浜
GMOバーチャルオフィス	660円～	東京/神奈川 大阪/京都/福岡
DMMバーチャルオフィス	660円～	東京/大阪 愛知/福岡
バーチャルオフィス1	880円～	東京/広島

METSオフィス

月額料金（税込）	ライト：300円～ ビジネス：1,100円～ ビジネスプラス：1,430円～
貸出拠点	東京（新宿区、中央区、北区）

和文化推進協会

料金（税込）	550円～
貸出拠点	京都

レゾナンス

料金（税込）	住所貸しプラン：550円～ 郵便物月1回転送プラン：990円～ 郵便物週1回転送プラン：1,650円～
貸出拠点	東京（浜松町、青山、銀座、日本橋、渋谷、新宿） 横浜

GMOバーチャルオフィス

料金（税込）	転送なしプラン：660円 月１転送プラン：1,650円 隔週転送プラン：2,200円 週１転送プラン：2,750円
貸出拠点	東京（渋谷、銀座、新宿、青山、秋葉原） 神奈川（横浜）/大阪（大阪市梅田） 京都/兵庫（神戸）/福岡（福岡市天神、博多）

DMMバーチャルオフィス

料金（税込）	ネットショップ支援プラン：660円～ ライトプラン：1,650円 ビジネスプラン：2,530円〜
貸出拠点	東京（渋谷、銀座）/大阪（大阪市） 愛知（名古屋市）/福岡（福岡市）

バーチャルオフィス1

料金（税込）	880円～
貸出拠点	東京（渋谷）/広島

バーチャルオフィスを格安で利用する方法を紹介

バーチャルオフィスは低コストで会社を立ち上げ、運営する大きなメリットがあります。しかし、さらにその費用を節約する方法も存在します。ここで、バーチャルオフィスをより経済的に活用するための3つのコツをご紹介します。

年間一括払いを利用する

通常、バーチャルオフィスの料金は毎月の支払いが基本ですが、1年分を前払いすることで、月々の料金が大幅に割引されることが多いです。

長期での運営を考えている場合、年間契約を選ぶことで経費を節約するのが賢い選択となります。

キャンペーン期間を利用する

キャンペーン期間中は、初回の手数料が無料になったり、利用料が割引されることが多いので、バーチャルオフィスをお得に利用できます。公式サイトなどでキャンペーン情報を確認し、特典がある間に契約を結ぶと良いでしょう。

企業によっては定期的にお得なキャンペーンを実施しているので、過去のキャンペーンの時期や内容を比較しつつ契約するいいでしょう。

バーチャルオフィスを借りる場合の注意点

バーチャルオフィスの登記についての法律

法人登記は、企業の取引に必要な情報を法務局に登録するもので、バーチャルオフィスの住所を登記すること自体は法律に違反することはありません。

ただし、一部の業種ではバーチャルオフィスの利用や住所での登記が制限されていることがあります。また、バーチャルオフィスを利用する場合でも、適切な業務運営が求められます。例えば、登記した住所で実際の業務が行われていない場合、虚偽の表示となり法律違反となる可能性があります。

したがって、バーチャルオフィスを利用する際には、自身の業種やビジネスモデルに適しているか、また法律的な制約がないかを確認することが重要です。

銀行口座の開設ができない可能性がある

バーチャルオフィスの住所が詐欺などの不正行為に利用されるケースもあるため、銀行口座を開設する際に問題となることがあります。

サービスによっては銀行と提携しており、銀行口座が作りやすい特権もあります。ただ、一部のバーチャルオフィスは不正利用の歴史があるため注意が必要です。

銀行口座を開く予定の方は、バーチャルオフィスを契約する前に、法人口座開設のサポートがあるか、その住所に過去のトラブルがないかを確認することをおすすめします。

できるだけ住んでいる地域と近い場所を選ぶ

バーチャルオフィスを選ぶとき、自宅や実際のオフィスの近くのものを選ぶことが良いでしょう。

近場にあると、会議や来客対応がスムーズに行えますし、郵便物の受け取りも手間がかからないためです。

一方、都心などの有名なエリアの住所は、顧客からの信頼を得やすくなるメリットがあります。来客や郵便物の頻度が少ない企業の場合、実際のオフィスから少し離れた場所でも問題ないかもしれません。

最終的には、自分のビジネスの特性やバーチャルオフィスの主な利用目的に応じて、最適な場所を選ぶことが大切です。

バーチャルオフィスに関するよくある質問

バーチャルオフィスの利用はどんな人におすすめですか？

新しく事業を始めた人々の中には、「自分の住まいの住所を明かしたくない」や「自宅のマンションでの会社登記が許可されていない」という理由からこのサービスを選ぶ人が多いようです。さらに、低コストでの起業が可能であることや、実際に居住していない遠い場所にも登記が可能であるという利点もあります。

バーチャルオフィスの貸しアドレスとは？

レンタルアドレスは、実際の店舗やオフィスの住所を利用できるサービスです。

しかし、このサービスでは「住所」だけを借りるもので、物理的なオフィススペースを使用するわけではありませんので、その点を理解しておく必要があります。

バーチャルオフィスを利用するのにリスクはある？

バーチャルオフィスを使用する際には、以下のような危険性が考えられます。

• データの流出や不正アクセスによる情報の漏洩
• IT機器のトラブルやネットワークの接続問題による業務遅延
• オフィス提供業者の信用度により、契約上の問題やトラブル時の対応が難しくなること

これらのリスクを避けるために、適切な対策を取ることが必要です。

バーチャルオフィスを利用するのにおすすめの場所はある？

バーチャルオフィスは物理的なスペースを提供しないため、日本のどこに住んでいても契約できます。特に地域に対する強い希望がない場合、ビジネスの信頼性を高めるために、東京都のバーチャルオフィスを選ぶのがおすすめです。

バーチャルオフィスは申し込んで最短何日で利用できる？

バーチャルオフィス申し込み後、運営会社によって利用審査が行われます。そのため、2～3営業日程度をみておくと良いでしょう。

書留や本人限定受取郵便などの受け取り、転送は対応してもらえますか？

レゾナンスとワンストップビジネスセンターでは、書留の郵便物の取り扱いができます。 特に、本人だけが受け取れるような郵便物に関しては、宅配業者が不在通知を出し、その後利用者自身に直接受け取りの手続きをしてもらう方法が多く採用されています。

バーチャルオフィスでも銀行法人口座を作れますか？

バーチャルオフィスの利用の有無にかかわらず、新しく設立された法人が銀行口座を開設するのは一般的に難しいです。

しかし、レゾナンスはみずほ銀行との提携があるため、法人口座の開設がしやすいです。

また、GMOオフィスサポートはバーチャルオフィスの申込情報と連動して「GMOあおぞらネット銀行」の法人口座開設のサポートも提供しており、そちらも比較的スムーズに口座が開けます。

バーチャルオフィスおすすめまとめ

バーチャルオフィスは、実際の物理的なオフィスを持たずに、ビジネス用の住所を提供するサービスです。

このサービスを使用することで、実際のオフィスを持たなくても事業活動が可能となります。

初めての起業家や副業を考えている方、小さなビジネスを行う方、個人事業主や小さな法人には、このサービスが特に適しています。

ただ住所を提供するだけでなく、郵便物の受け取りや専用の電話番号の提供など、ビジネスをサポートする多様なオプションもあります。

バーチャルオフィスを選ぶ際には、

などのポイントを考慮して選びましょう。