バーチャルオフィスは怪しい？法人登記するのは違法？信頼できる会社の見分け方

「バーチャルオフィスは怪しい？」

「バーチャルオフィスを利用するのは違法？」

これから起業する際にバーチャルオフィスの利用を検討する方は多いです。しかし、上記のような不安を抱く人は多く、バーチャルオフィスの利用を躊躇しているかもしれません。

本記事ではバーチャルオフィスは怪しいサービスなのか、違法性はないのか、信頼できる会社はあるのかについて解説します。バーチャルオフィスを利用したいと考えている方はぜひ参考にしてください。

バーチャルオフィスの利用は違法？

バーチャルオフィスの利用に違法性があるのかどうか紹介します。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスは物理的な実体がない仮想のオフィスを指します。バーチャルオフィスを利用することで、オフィス用の住所を利用できるのが特徴です。基本的にバーチャルオフィスが提供しているのは住所や電話番号などであり、物理的なスペースの貸出は行っていません。そのため、業務スペースは別に用意する必要があります。

バーチャルオフィスと間違われるケースがあるレンタルオフィスとはまったく異なるサービスです。レンタルオフィスの場合は、業務ができるスペースや設備などが貸し出されます。その分だけレンタルオフィスの料金はバーチャルオフィスよりも高いです。バーチャルオフィスの場合は物理的なスペースや設備などがない分だけ料金がとても安くなっています。

バーチャルオフィスの法的な扱い

バーチャルオフィスの利用は法的に何も問題ありません。たとえば、法人登記をする際に本店所在地として登録する住所について特に規制はないからです。本店所在地の住所で業務を行う必要もないため、バーチャルオフィスの住所を会社の住所として登録できます。

また、ネットショップを運営する際に特定商取引法で表記が求められる住所についても、バーチャルオフィスの住所を利用することは可能です。特定商取引法で求められる住所は事業を行っていてトラブルが起きた際の問い合わせ先を示すものであり、バーチャルオフィスの住所でも要件を満たします。

バーチャルオフィスの住所で事業を行うことで自宅の住所の公開を避けられるのがメリットです。また、バーチャルオフィスを活用することでオフィス用の物件を借りる費用を大幅に節約できます。

バーチャルオフィスの住所で法人登記ができないケースがある

必ずしもバーチャルオフィスの住所で法人登記できるわけではありません。バーチャルオフィスを提供する業者が法人登記を認めていないケースがあるからです。また、法人登記ができるプランとできないプランを分けているケースもあります。バーチャルオフィスを選ぶ際には事前に必ず法人登記ができるか確認しましょう。

また、バーチャルオフィスの住所で法人登記ができたとしても、許認可を取得できないケースがある点に注意が必要です。特定の業種で事業を行うためには事前に許認可や登録が必要になります。許認可の要件として独立した事業所が定められている場合は、バーチャルオフィスの住所で許認可を受けることは不可能です。

たとえば、以下のような業種については、許認可の要件として独立した事業所を要求されます。

• 人材派遣業
• 職業紹介業
• 不動産業
• 金融商品取引業
• 士業
• 探偵業

許認可の申請の際には、要件を満たしているか厳しくチェックされます。バーチャルオフィスの住所であることを隠すことはできないため注意しましょう。

バーチャルオフィスの住所で法人登記をする際には、商号にも気をつける必要があります。同じ住所に同じ商号の会社を設立することは禁止されているからです。基本的にバーチャルオフィスは1つの住所を複数の事業者が使用しています。他の利用者の商号をあらかじめ調べておかないと法人登記できなくなるケースがあります。

バーチャルオフィスが怪しいと思われる理由

バーチャルオフィスは法的に問題はないのですが、怪しいと思われるケースがあります。バーチャルオフィスが怪しいと思われる理由は以下の通りです。

バーチャルオフィスの住所でビジネスを行うと怪しまれる理由を紹介します。

バーチャルオフィスのサービスが認知されていない

バーチャルオフィスのサービスは登場して歴史が浅くあまり認知されていないため怪しまれやすいです。特に地方の場合は、バーチャルオフィスの存在に馴染みがない人が多く、不信感を抱かれる可能性があります。バーチャルオフィスの住所で事業をしていることが知られてビジネスで不利になるケースがある点には注意しましょう。

バーチャルオフィスは安い料金で利用できるため

バーチャルオフィスは初期費用がほとんどかからず、月額料金も安いため怪しまれる可能性があります。資金力があまりない事業者であっても、バーチャルオフィスの料金は問題なく支払うことができるからです。そのため、犯罪目的で設立された怪しい会社がバーチャルオフィスを利用するケースもあります。また、安い料金しか支払えないほど経済的な余裕がない事業者と思われることもあるでしょう。高い賃料がかかる賃貸オフィスを利用する場合と比較すれば、バーチャルオフィスを利用したことで信用が落ちるケースがあります。

バーチャルオフィスは誰でも簡単に登録できると思われているため

バーチャルオフィスは厳しい審査がなく誰でも簡単に登録できるサービスと思われており、怪しいと考える人が多いです。即日で審査に通過できて住所をすぐ利用できるバーチャルオフィスの業者は確かに存在します。そのような業者を犯罪目的で利用するケースも珍しくないです。そのため、バーチャルオフィスは信用できない怪しいものであるとイメージされるケースがあります。

ただし、実際にはバーチャルオフィスの業者はしっかりと審査を行い、怪しい事業者が利用するのを未然に防いでいます。犯罪収益移転防止法という法律ができたため、バーチャルオフィスの業者はしっかりと審査をしなければいけません。今後はバーチャルオフィスが誰でも登録できるというイメージが払拭されていくでしょう。

物理的なオフィスがないため実体を把握しにくい

バーチャルオフィスには物理的なオフィスがないため、利用者が本当に事業を行っているのか実態を把握しにくいです。バーチャルオフィスの住所を訪れても看板がなく、中に入ることもできなければ、実在しているか判別が難しくなります。そのため、バーチャルオフィスを利用する事業者は怪しまれるケースが少なくありません。

ただし、バーチャルオフィスのサービスとして看板を掲げられる場合があります。ビルに会社の看板を掲げることができれば、実在する会社であると信用してもらえるでしょう。また、受付対応や貸し会議室の提供などを行うバーチャルオフィスもあるため、顧客に怪しまれるリスクを避けることができます。

信頼できるバーチャルオフィスの選び方

本当に信頼できるバーチャルオフィスを選びたいならば以下のポイントを意識しましょう。

信頼できるバーチャルオフィスを選ぶためのポイントを紹介します。

運営会社の実績や評判を調べる

バーチャルオフィスの運営会社について、これまでの実績や評判を調べておきます。バーチャルオフィスを運営する業者の中には悪質なサービスを提供する業者が存在するため注意しましょう。これまでに長年バーチャルオフィスを運営してきて、悪い噂のない業者であれば信頼できます。

バーチャルオフィスのホームページをチェックすれば、運営会社の詳細な情報を集められます。基本的にはよく名前が知られている大きな企業が運営元である方が信頼度は高いです。

運営会社の営業時間を調べる

運営会社の営業時間や問い合わせに対応できる時間帯などを確認しておきましょう。基本的にバーチャルオフィスは住所の貸出を受けるためのサービスです。しかし、実際には住所の利用以外にも、郵便物の受け取りや電話転送、受付対応などさまざまなサービスがあります。トラブルが起きたときにすぐに連絡が取れる運営会社を選ぶと良いでしょう。営業時間や問い合わせに対応できる時間が長いサービスをおすすめします。

スタッフの対応をチェックする

問い合わせや見学時の受け答えなどからスタッフの対応をチェックすることは大切です。対応に問題がある場合は、実際に利用する際にトラブルが生じる可能性が高まります。特にバーチャルオフィスで電話秘書代行や受付対応などのサービスを利用したい場合は、スタッフの対応は重要です。スタッフの対応をチェックして、しっかりと教育されているか、最低限の質が確保されているか確認しましょう。

可能であれば内見しておく

バーチャルオフィスの内見をすることをおすすめします。内見することで、どのような施設の住所を利用できるか確認できるからです。住所が都心の一等地であっても、建物が古かったり汚れていたりすればイメージが悪くなります。また、内見することでスタッフの対応や施設のセキュリティ、設備などの確認が可能です。バーチャルオフィスを利用する場合は、郵便物や荷物を預かってもらうことが多いため、セキュリティは特に重視しましょう。

バーチャルオフィスを利用する際の注意点

バーチャルオフィスを利用する際には以下の点に注意しましょう。

バーチャルオフィスの注意点について詳しく紹介します。

一部の金融機関で法人口座を開設できないケースがある

バーチャルオフィスの住所では、一部の金融機関で法人口座の開設ができない場合があります。ただし、大部分の金融機関では、バーチャルオフィスの住所でも法人口座の開設の申込は可能です。

また、法人口座の開設の審査は、さまざまな点を総合的に判断した上で結果が決まります。そのため、バーチャルオフィスの住所の利用とは関係ない部分で審査に落ちる場合もある点に注意しましょう。

融資の審査で不利になるケースがある

バーチャルオフィスの住所でビジネスをしているために融資の審査で不利になるケースがあります。バーチャルオフィスで法人登記をしている場合は、事業の実態がわかりにくいからです。そのため、バーチャルオフィスの住所で起業する場合は、事業をしっかりと説明しましょう。質の高い事業計画書を作成し、さまざまな資料を提出することで、しっかりと事業をしていることを納得してもらえます。

郵便物や荷物の受取に時間がかかる

バーチャルオフィスの住所でビジネスを始める場合は、郵便物や荷物などがバーチャルオフィスの住所に届きます。バーチャルオフィスから郵便物などの転送をしてもらうか、直接受け取りに行かなければいけません。郵便物や荷物を受け取るまでに時間がかかる点に注意しましょう。

来客への対応方法を考えておく必要がある

バーチャルオフィスの住所を公開してビジネスを行う場合は、バーチャルオフィスの住所に顧客が訪問するケースがあります。来客に対してどのような対応を取るのか対策を考えておくことが大切です。

バーチャルオフィスの中には受付があり、来客への対応を代行してくれる業者があります。あるいは、来客に対応するためのシステムを設置している業者もあるため、チェックしておきましょう。

バーチャルオフィスに関するよくある質問

バーチャルオフィスに関してよくある質問を以下にまとめました。

バーチャルオフィスについてのよくある質問への回答を紹介します。

バーチャルオフィスに契約期間はありますか？

バーチャルオフィスは業者ごとに最低契約期間が定められているのが一般的です。6ヶ月から1年程度に設定されていて、最低契約期間は利用を続けることを前提に契約します。そのため、最低契約期間が過ぎる前に解約すると違約金を請求されるため注意しましょう。

バーチャルオフィスの契約に何が必要ですか？

バーチャルオフィスと契約をするには身分証明書が必要です。法人の場合は登記簿謄本と代表者の身分証明書を用意します。また、バーチャルオフィスによっては、事業計画書の提出を求められる場合があるため注意しましょう。特定の業種の利用を禁止しているのが一般的なため、事業内容の確認は必ず行われます。

バーチャルオフィスで他の利用者との交流はありますか？

バーチャルオフィスの中には他の利用者との交流の機会を与えているサービスがあります。たとえば、ランチ会やお茶会といったイベントがあり、他の利用者と交流を深められるケースです。会員同士で交流することで新しいビジネスチャンスが生まれるかもしれません。

バーチャルオフィスの解約はどうすればいいですか？

バーチャルオフィスを解約したい場合は、一般的には解約の30日前までの連絡が必要です。また、バーチャルオフィスの住所で法人登記している場合は、事前に移転登記が必要になります。インターネットやパンフレット等に住所を記載している場合は、すべて削除しなければいけません。最低契約期間を満了する前に解約する場合は違約金が発生することが多いです。

まとめ：バーチャルオフィスは安心して利用できるサービス

バーチャルオフィスは法的に何の問題もなく利用できるサービスです。バーチャルオフィスを利用することで、安価で都心の一等地の住所をビジネスで活用できます。郵便物の受取や電話転送、来客対応など充実したサービスが用意されていて、ビジネスのサポートをしてくれるのが魅力です。バーチャルオフィスの利用を検討してみましょう。